ニホンモニター

2025年、在留外国人は400万人を超えた（412万人・前年比+9.5%）。20代ではおよそ10人に1人が外国籍だ。伸びを牽引したのは家族を呼べない特定技能1号で、担い手の国籍は中国からネパール・インドネシア・ミャンマーへと多極化した。帰化でも「その他」の国籍が最多となり、ニューカマーの定着が進む。

これまでは技能実習や特定技能1号など家族を帯同できない資格が主流だった。しかし特定技能2号の普及により、今後は家族帯同が進むとみられる。「生活者としての外国人」を掲げた多文化共生は、いまや国より地方自治体が主導する形で、民意への十分な問いかけのないまま進んでいる。

家族帯同の広がりと、帰化による外国人比率の“操作”によって、社会が知らぬ間に「茹でガエル」とならないよう——このサイトは複数の公的統計を中心に Wikipedia などの公開情報を横断し、構造変化を多角的にモニタリングしていく。